取り組みと運動

わが国の歩車分離信号の普及率は、交差点全体のたった2％にすぎません。安全、安心、適切な信号システムである歩車分離信号のさらなる普及に向けて、我々世論が立ち上がらなければなりません。
歩車分離信号の普及阻害要因としては以下のようなことが考えられます。

1、行政が一方的に思っている交通渋滞懸念と変わらぬ交通効率優先の思考
→人の命の安全に勝るものはない、歩行者の安全配慮を求める世論

2、旧態依然の注意力喚起（右見て左見て等）・ありきたりな交通教育にたよる事故防止策
→システムの安全を求める世論

啓発（市民への啓発活動）

青信号右左折事故の実態を伝えることによって事故への認識を変える必要性があります。

所轄警察への繰り返し要望を出したり、住民が一体となって活動する必要があります

行政担当者の意識改善が必要です。旧態依然とした考え方では、いつまでたっても被害者は減りません。
2008年5月27日に2007年度の交通安全白書が発表されました。