意識改善
意識改善
担当行政の意識改善が大事です。
時代は安全安心な社会システムを求めています。道路行政だけが車両運転手、歩行者の注意力のみに頼る旧態依然とした教育指導だけでは国民の理解は得られません。
信号運用を担当する行政に、歩行者の安全を守る歩車分離信号システムを定期的に要望し、設置率を交通安全白書に記載するよう求めます。
2008年5月27日に2007年度の交通安全白書が発表されました
以下はその白書から抜粋文
政府は27日、平成19年の交通事故による死者数が前年比608人減の5744人で、7年連続で減少したとする平成20年版「交通安全白書」を閣議決定した。交通事故死者が5000人台にとどまったのは昭和28年以来、54年ぶり。 昨年の交通事故死者数を年齢層別にみると、各年齢層とも前年より減少した。しかし、65歳以上の高齢者が2727人と全体の47・5％（前年44・2％）を占め、15年連続で最も多かった。 平成18年8月、福岡市の3幼児死亡事故の直後、警察庁が飲酒運転の取り締まり強化に乗り出したことから、19年の交通事故に占める飲酒運転の割合は、9年を100として、33・4（同47・8）と10年前の約3分の1に激減。その一方で、自転車が無秩序に歩道を通行するなど、ルールを守らないケースも目立ち、自転車と歩行者の事故が増加傾向にある。昨年の事故件数は2856件で、10年前の4・5倍。 6月1日に施行される改正道交法で、後部座席のシートベルト着用も義務づけられるが、19年のシートベルト着用者率は、10年前より12ポイント増えて89・1％だった。着用者率の向上に伴い、致死率は低下。シートベルトをしていない場合の致死率は、着用している場合の9・4倍だった。 人口10万人当たりの交通事故死者数（18年）は5・7人で、各国と比較すると、英国の5・4人に次いで7番目に少なかった。政府が掲げる「24年までに死者数を5000人以下とする」という目標を達成すれば、最も少ないオランダ（4・5人）を抜き、「世界一安全な道路交通を実現できる」（内閣府）という。
この白書だけをみれば、日本の交通事情が安全なものと錯覚される方々が多いと思いますが、死亡者数は事故後24時間以内に死亡された被害者の数であり、また昨今の救命救急により一命は取り止めたものの、後遺障害に悩む被害者は多いということを忘れてはなりません。 もちろんシートベルトの徹底や飲酒運転の取り締まり強化など車両を運転する側のモラルは改善されていることは喜ばしいことですが、政府が言う、「世界一安全な道路交通を実現できる」ということには疑問を禁じえません。